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相続対策

相続税の基礎知識

【相続税とは】

相続税とは

相続税とは親族の方等がお亡くなりになられたことで、財産を譲り受けた者に対してかかる国税のことになります。
相続税には基礎控除があります。

「お亡くなりになった方=被相続人」
「財産を承継した人=相続人」

相続は人が死亡することで開始し、一般的には死亡日が相続開始日になります。

【相続税の基礎控除】

基礎控除により、相続税がかからない場合もあります。

基礎控除の計算方法
5000万円+法定相続人数×1000万円=基礎控除額

相続放棄した方でも法定相続人には入ります。

基礎控除≧(相続財産-債務・葬式費用等)であれば相続税はかかりません。

【相続税対象財産一覧】

本来の相続財産 土地・建物・借地権・貸宅地・貴金属・宝石・自転車・
家具・ゴルフ会員権・現金・預貯金・
有価証券(小切手・株券・国債・社債等)・貸付金・
売掛金・特許権・著作権・書画・骨董・自社株等
税金がかからない財産 香典・花輪代・墓地・墓石・霊廟・神棚・仏壇・仏具・位牌

相続・年金・退職金等に関わる手続き

相続の手続の流れ

相続放棄または限定承認

遺産分割

相続放棄について

相続税とは

相続放棄とは、相続が開始した後に相続を拒否する意思表示のことです。

多額の借金などマイナス財産を相続する際に相続放棄を行う方が多いです。相続には不動産や預貯金以外にも借金も相続財産になるので、注意が必要です。

テレビなどで、相続の分割協議をしている際に「私は相続放棄するわ」という言葉が出てきますが、法律上の相続放棄とは異なります。

相続放棄について

【相続放棄の注意点】

  1. 3ヶ月の期間を延長してもらえる場合があり、3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を申請する必要があります。
  2. 相続放棄は、一部の放棄など条件をつけることは出来ず、自分の相続する権利全てを放棄するということになります。
  3. 一度家庭裁判所に申述すると相続放棄は取消できなくなります。
ワンポイント 相続財産がある程度確定した後に、相続放棄を行う必要があります。

遺産分割

【遺言書がある場合】

「指定分割」
遺言書(「自筆証書遺言」(検認済み)でも「公正証書遺言」等、その他の方式の遺言でも、法的形式が整っていれば効力があります)があれば、その遺言書の内容に従い分割を行い、その内容に従うことがまず優先される分割方法になります。

【遺言書がない場合】

遺産相続の分割は相続人が1人の場合はもちろん分割する必要はありません。
相続人が複数いる場合、話合いを行い「この財産は誰が相続をするのか?」ということを話合いによって決めます。このことを遺産分割協議といいます。

【遺産分割協議のポイント】

  1. 相続人全員で行う必要があります!
    一部を除外して行った協議は無効になります。
  2. 法定相続分の割合にかかわらず、自由に行うことが可能です!
    協議の中で合意があれば有効です。
  3. 協議の内容は遺産分割協議書の書面に記載します!
    不動産の相続登記などの名義変更や相続税申告書にも使います。
  4. 協議そのものが行えなかった場合、家庭裁判所に対して、分割の調停・審判を請求できます!

遺産分割の3つの方法!!

【一般的には「現物分割」】

不動産・金融資産・預貯金・株式・家財道具・美術品等を各々に分割し調整する「現物分割」を行い、およその金額で分割されるケースが大半です。

【換価分割】

現物分割が不可能な場合は遺産の全部・一部を売却しお金に換えて、それぞれ調整する「換価分割」という方法を用います。

【代償分割】

農用地や事業用財産など一人がすべてその遺産を承継しなければ、その存続が危ぶまれる場合に関しては一人がすべてを相続し、代わりに他の相続人にはそれなりの金銭を支払う「代償分割」という方法を用います。

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